債務整理相談室

債務整理の相談は専門家に

 債務整理の相談は、なかなか第三者に持ちかけづらいものです。誰かに話してしまうと、家族や知人に借金の存在がばれてしまうのでは、そう心配される方も多いでしょう。しかし実際にはその逆で、厳しい取立てや請求を停止させるには、債務整理を専門家に相談して法的な手段に訴えた方が、借金の存在が知られてしまうリスクがはるかに少ないのです。

 例えば、弁護士には守秘義務がありますから、借金の事実を他人に口外するということはまずありません。また、書類の扱いも経験によって心得ていますから、債務整理の手続きも秘密裏に、依頼主と弁護士の間だけで行なわれるケースが大半です。

 さらに弁護士や司法書士の介入を得た場合には、裁判所での手続き(出廷や書類作成)も、代理として行なってくれます。債権者と債務者同士の話し合いはトラブルになりがちですから、第三者の介入が大きな防護壁となってくれる場合も多いようです。

 費用が心配な方は、弁護士事務所の無料相談サービスや、市民団体が設置している無料相談センターなどを利用してみましょう。たとえ有料であっても、「過払い請求」などを行なう過程で弁護費用を捻出できるケースもあります。

 中には世間体を気にする余り、自分を精神的に追い詰めてしまい、自殺に至るというケースも少なくありません。もし友人や家族が借金に苦しんでいるのであれば、債務整理の相談を専門家に持ちかけるよう、アドバイスしてあげてください。非常に高い確率で、債務の減額や取立ての停止など、大きなメリットを期待できます。

債務整理を弁護士に相談する

 債務整理を弁護士に相談する際は、全ての事実を偽りなく話しましょう。借金はプライベートな事柄ですから、中には事実を話す事に抵抗を感じる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士は借金の経緯や金額など、正確な情報を把握しないと効果的な対策を講じることができません。依頼者と弁護士の間で交わされた会話については、弁護士の側で「守秘義務」を負っていますから、相談の内容が第三者に漏れる心配はありません。出来るだけ詳しく、正確に情報を共有しましょう。まずは、隠さずに相談すること。これが債務整理の第一歩といえます。

 債務整理の相談を持ちかける際は、できる限り効率の良い話し方を心掛けましょう。例えば、作文のように5W1H(いつ・どこで・だれが・なにを・どうして・どのように)を明確にして話を進めると、事実の把握が容易になります。特に、複雑な事実関係については、図を作成した上で問題点の洗い出しを図る場合があります。親族からの借金、友人からの借金、相続問題などについては、人間関係の相関図を作成する方法が一般的です。その他、債務整理にあたっては、不動産の価値、銀行口座の残高、ローンの残高など、把握すべき数字がたくさんあります。できれば、弁護士に相談を持ちかける前に一覧表などを作成して、債務の総額、資産の総額などはきっちりと把握しておきましょう。

 弁護士に限らず、債務整理を第三者に相談する場合は、でき得る限り関係書類を持参していきましょう。特に借用書など、契約に際して作成した書類については、法的な力の有無も含めて、詳細に確認する必要があります。

債務整理の相談はファイナンシャル・プランナーに

 ローンや保険の掛け金を見直したい、専門家に債務整理を相談して家計を立て直したい、そんな方にはファイナンシャル・プランナーのご利用をおすすめします。ファイナンシャル・プランナーは、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度など、幅広い知識を有した資産運用のプロです。

 毎月ローンの返済に追われて貯蓄が全然できない、そんなご家庭についてファイナンシャル・プランナーは大きな力を発揮します。ライフスタイル、家計、家族構成、収入と支出の内容、資産、負債、保険など、様々な点を踏まえながら「その家庭にとってベストな資産設計」を提案する、それが彼らの仕事です。お金に関する問題点、不安点を解決するためには、長期的な計画、専門的な分析が欠かせません。ファイナンシャル・プランナーは、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社など、あらゆる専門家のネットワークを総動員して問題の解決にあたってくれます。

 通常、専門家に債務整理を相談すると、法的な手続きや裁判所の介入によって、様々な手続き、費用が発生します。しかし、ファイナンシャル・プランナーは、「家計の見直し」という根本的な作業によって、債務整理の相談に応えるケースが多いようです。個人が明日から実践できる債務整理の方法を提案する、これがファイナンシャル・プランナーの基本方針といえるでしょう。

 債務整理の相談に当たっては、家計簿の開示、ローンや保険料の総額、預貯金の額など、いくつかのデータを示す必要があります。まずはご家庭で最低限の情報収集を行なったうえで、ファイナンシャル・プランナーが状況を把握しやすい資料を揃えておきましょう。

 
 

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